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       できる購買部長のかしこい購買戦略       第0020号

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      ◆今日のテーマは、「人材育成と教育(その10:個人の購買能力7)」
(英名を含めて原料の化学名に関する調査力について概説します。3つの選択肢(化学屋を編入すること、何年間もの人材教育で育て上げること、アウトソーシングすること)を睨んで、あなたが戦略的に行動することが求められていることを自覚されたことと存じます。後は行動あるのみです。)

             

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こんにちわ、  山本です。


 前回は、前々回に引き続いて【コストダウンテーマの構想力2】について書きました。

 ①対象原料の選び方②精度の高い目標価格の設定法③精度の高い優先順位付け④部下のコンピテンシー補強のやり方、などについて簡単に解説しました。


 今回は、【原料の化学名に関する調査力(英名含む)】についてお話いたしましょう。


 原料を世界中のどこからでも自在に購買できるようにするためにクリアしなければならない条件の1つがこれです。


 即ち、

1)対象の原料の化学物質名を明らかにする
2)その化学物質名の別名を網羅する
3)それぞれの英語名を求める
4)出来れば、より便利な、万国共通のCAS番号を突き止める
5)混合物の場合は、構成成分の化学物質名と混合比率を掌握する

などが必須になります。


 蛇足ながら言っておきますが、現在購買している原料の商品名では役に立ちません。特に、海外では全く理解していただけません。


 では、あなたの部下でこれらが出来る人が上手く組織編成されていますでしょうか?

 又は、あなたがこれらを部下に徹底的に教育していますでしょうか?


 そう考えていくと、このテーマは結構重いものであることに気付かれたことでしょう。


 では、これらをしっかり把握するためにあなたは一体何をすればよいのでしょうか?

 

 そうです。


 『モチは餅屋』の実現しかありません。


 そこで、最も簡単なことは、化学を修得できている技術者・研究者を購買部門に配置することです。


 それ以外には、下記の2つがあります。

A)数年間に及ぶ部下教育で、上記が全部こなせる人を育成する
(少なくとも化学系大卒並みのレベルにする)

B)アウトソーシングで社外にそのコンピテンシーを求める


 結局、


 自分の意のままに原料購買できるようにするためには、上記の3つの内のどれかの実現を目指してあなたが戦略的に行動することが求められているのです。

 しかも、それはあなたの立場と権限だからこそ出来ることになります。


 では、今回はここまで。次回は、【人材育成と教育】の11回目です。

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◆あと書き

 サブプライムローンに端を発した世界同時大不況後を含めての中国経済の概要を知る機会(OVTA国際アドバイザー:仙波慶子先生より)を得ましたので、要点だけ参考までにお伝えしておきましょう。


 下記などが注目点。

1)中国の人口は約15億人で世界でダントツ
2)改革開放政策と社会主義市場経済の基本方針の元で急成長してきたが、これ以上格差社会を放って置けなくなってきたので、『新しい社会』を示さざるを得なくなってきた政府・党
3)『新しい社会』とは、達成の可否は問わない理想優先の発想に基づく方針で、
①科学的発展観
②マクロなコントロール
③小康社会(ソコソコ水準)・和諧社会(富の分配バランス)の建設
④量より質の経済発展
⑤就職・社会福祉などの身近な問題の解決
⑥労働者の合法的保護、などからなるもの
4)主要輸出先がEU・米国であったので中国も大打撃を受けているのが近況
5)大幅な輸出超過に変わりはないが輸出の半分は加工貿易なので輸出不振は大幅な輸入減に繋がっているので貿易大幅黒字の状況は変わらない
6)世界経済のシュリンクの影響を受けて中国の成長は減速して来ており、GDP成長率は17年ぶりに10%を下回った。今後は8-9%前後の時代になる予想
7)労賃は急上昇してきてコスト上昇で経営を圧迫し、企業の倒産・破産・夜逃げが増加
8)日本企業の撤退も今後多くなりそう
9)輸出増値税還付率が9%から11%に引き上げられた
10)強力な景気刺激策として50兆円の内需拡大が打ち出されたが、消費・固定資産投資頼みのもので、お金の手当ては描けていない状況
11)産業構造や外資優遇の変化が今後加速される見通し、具体的には、
*企業は選別誘致へ転換(3Kから中国の弱点であるハイテク重視へ)
*製造業で国内企業33%のところが15-25%と企業所得税法で優遇されていたのが廃止(中国進出の特別なメリット消失)
*法人税の2年免除とその後3年間の半減特典の廃止(中国進出の特別なメリット消失)
*輸出奨励の取消
*商業・サービス業分野の市場開放へ
(何を誰に売るのかを定めれば魅力的?)
12)労働者権利の中国特有の欠陥が解消
13)ハイテク推奨政策が日本の空洞化に繋がる懸念
14)従来のような中国一辺倒の海外進出・市場開拓からインド・タイ・ベトナムなどへのシフトも?
15)世界の中では悪い中でもまだましな中国とどう向き合うべきか?

 あなたは、ここからどんなヒントを掴みますか?

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  化学原料コストダウン研究所 山本恒雄 aipyamamt2007@ip-labo.jp

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