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       できる購買部長のかしこい購買戦略       第0024号

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  ◆今日のテーマは、「人材育成と教育(その14:個人の購買能力11)」
(断片情報から原料規定への遡及調査力を概説します。どうしても購買している原料の素性が分からない場合にどのようにすればよいのかについて考えてみました。又、この調査力を部下が確保するためにあなたは何をすべきなのか、について触れてみました。)

             

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こんにちわ、  山本です。


 前回は、【原料スペックからのキースペック抽出力】を書きました。

 スペック4種と、キースペックを抽出する視点、その能力を組織として確保するためにあなたは何をすべきなのか、について考えてみました。


 では、今回は、『断片情報から原料規定への遡及調査力』について考えてみたいと思います。


 勿論、この課題の目的は、世界中からより安価な同等品を探し出すためです。


 あなたのところでは、コストダウンしようとしているものが一体どんなものかをなかなか規定できない原料がありませんでしょうか?


 通常は、取引先と結ぶ購買仕様書の中で原料が何者なのかを記載するようになっているはずです。


 しかし、時々、その記載を明確にして貰えない場合があるのではないでしょうか?


 売り手の言い分はこんな調子です。


●詳しく知りません
●そんなに詳しいものは必要ないでしょう
●社内のルールがあってこれ以上は書けません
●ノウハウがあるので開示できません


など。


 しかし、これを許容していては賢い購買はしにくいのではないでしょうか?


 ですから、購買仕様書への記載を正確に書いて貰う能力がどうしても必要になります。


 一方で、上記のような抵抗がある場合、別途、あなたの側で対策が必要になります。


 即ち、


 取引先から正確な情報を得られない場合に、正確な原料規定をするやり方を自分らで備える必要があるわけです。


 では、具体的にどのようにすればよいのでしょうか?


 下記のようなアプローチが考えられます。


1)断片として得られる情報から何者かを自らで訴求調査する。
2)不足情報を補完するために、断片情報を提供して欲しいと売り手に働きかける。
3)自分で分析して同定する。


 以下で少し解説をしましょう。


1)訴求調査:

 よくあるのは、正確な化学物質名を公開して貰えない場合で、化審法番号とかCAS番号なら提供して貰えると言うものなどです。

 最近のMSDSなどもこんな内容のものが増えてきていると思います。

 この時は、化審法番号→化学物質名、CAS番号→化学物質名と言った訴求調査ができないといけない訳です。

 従って、このような対応能力を組織内に作りこむ必要があります。

 

2)断片情報の収集:

 上記を含めて訴求調査したにもかかわらず、どうしても後一歩の補足が必要になる場合があります。

  そのような時は取引先が提供しやすいように配慮しながら断片情報を引き出すのが得策です。

3)分析(同定と定量):

 最後の手段です。かなりの費用が伴いますので極力上記の1)2)で解決させたいものですが、分析に訴えるしかない場合もあります。


 以上です。


 しかし、もっと根本的なところがあります。


 あなたは上記を読まれてどう思われますか?


 このようなことをしないで済む公明正大な取引先を選定することがもっと重要なことではないでしょうか?


 何故なら、


 このようなややこしい状況になるのは、取引先が販売に不利になるかもしれない情報はお客様と言えども提供しないとか、価格を連想させるような情報は秘匿にしておきたいなど、極力競争を排除しようとする意図があるからです。


 今時のビジネスで、顧客満足に背を向けたこのような了見は悲しいことと言わざるを得ません。


 ですから、このような判断要素もメーカー選定の要件に加味すべきではないでしょうか?

 

 では、今回はここまで。次回は、【人材育成と教育】の15回目です。

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◆あと書き

 明石商工会議所主催の講演会がありました。


「長引く不況!どうなる企業経営、最近の景気動向の見通しは?」


 講師は、横浜国立大学非常勤講師でもある野村證券投資情報部のエコノミスト:東田雅昭氏。


 概要は下記の通り。

1)7/15:日銀の白川総裁の非常に慎重な発言は「下げ止まり」、底はまだまだ打ってなどいない!

2)09年度4-6月の実績を踏まえた上での先行きへの経営者判断:更に数値を下方修正せざるを得ない状況

3)最近僅かな回復感の気配があるが、トレンドだけに期待せず、30%需要が低下してしまっている水準自体の現実も考慮しないと判断を誤ってしまう

4)三菱UFJの調査によれば1-3月の損益分岐点は95%と極めて深刻

5)売上アップできるはずがない今の状況では、経費削減を今まで以上にまだまだやるしかない

6)リーマンブラザーズによれば、日本経済の本格回復は1年先からで、しかも、決してV字回復とは程遠いもの。激減してしまった基準で日本のGDP成長率は僅か0.5-1%と言う予測

7)1-3月のGDPギャップは-8.2%、金額で45兆円と巨額で、この需要不足を解消できるのは長期間の努力でしか克服できるものではない

8)日本国内の需要不足を自国内でカバーするのは殆ど不可能で、やはり米国の景気回復力に頼るしかないのが経済通の本音

9)米国企業の在庫循環は4月時点でも依然として悪化が進行中

10)日本の輸出が最近反転している明るい兆しがあるが、数量ベースであって金額ベースでは横ばいに過ぎない

11)IMF・FRBによる米国主要銀行のストレステストの結果が金融不安を払拭したとの報道もあるが、09-10年の2年間、収益ゼロでしかも自己資本を10.7%から8.2%に圧縮するわが身を削ぐやり方で乗り切るしかない状況と言っている深刻さである

12)米国のローン延滞率・差し押さえ率なども改善の兆しはなく悪化の一途を辿っており、銀行資産の目減りは着実に現実化している

13)資産圧縮は確実に米国GDPの下降圧力に繋がっている

14)CDX指数に直近で改善の兆候が出ているが、これは、ストレステストで金融不安が解消できたのではないかとする期待と、GM・クライスラー救済策の2つが作用しているだけで実質的な改善ではない

15)ABX指数に直近の改善の気配はなく依然として赤信号の点滅状態である

16)米国では最近、民間リスクから国家への不安に移行しており、社債以上に国債が売られる状況になってきている

17)日本の株価を決めている外国人投資家の取扱額が2007年のピーク以降激減し、2009年前半では2007年に対して40%まで落ち込んでいる

 

 結論としては、明るい兆しは殆どなく、深刻な状況が続いており、世界中の努力が続けられているにもかかわらず回復までには相当な長期間が見込まれる状況との由。


 とは言うものの、経済予測は殆ど当たったためしはないので、一喜一憂せずしっかりと地固めしながら明るく振舞うのが王道ではないでしょうか?

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  化学原料コストダウン研究所 山本恒雄 aipyamamt2007@ip-labo.jp

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