できる購買課長のかしこい購買戦略:第0071号(購買戦略(その33:戦略作成のための質問集(28)))

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       できる購買課長のかしこい購買戦略       第0071号

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◆今日のテーマは、
       「購買戦略(その33:戦略作成のための質問集(28))」
             

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<aki_name_kanji>さん、こんにちわ。山本です。

 

 前回は、価格交渉に関する叩き台を提供させていただきました。重要な
価格交渉戦略が見つかりましたでしょうか?

 

 さて、今回は【戦略作成のための質問集(28)】、開発購買を取り上げ
ましょう。


 今までと同様に、

A)●●だから戦略としてYESを選択する
B)●●だから戦略としてYESともNOとも決めかねる。●●を判断基準
にして都度戦略として好ましい方を選択する
C)●●だから戦略としてNOを選択する

と言う調子で戦略を作っていただきます。よろしくお願いします。

 

 では、今までと同様に、以下、お付き合い願います。

 

584)<aki_name_kanji>さんのところでは開発購買と言う概念が
ありますか?
(それとも、開発購買と言う概念自体必要がないと思われますか?)
585)開発購買の定義をされていますか?
(それとも、局面毎に開発購買的要素を臨機応変に取り込んでいますか?)
586)開発購買は購買原料の選択の適否自体にも関わる根本的なものだと
思われますか?
(それとも、新製品向けの新しく購買する原料を初期段階から最適購買する
活動だと思われますか?)
587)実績が明確であるコストダウンの方を開発購買よりも優先すべきだ
と思われますか?
(それとも、開発購買はコストダウンよりも重要だと思われますか?)
589)コストダウン以前に開発購買をしっかりやっておくべきだと
思われますか?
(それとも、開発購買には取り組まず、必要となればコストダウンで
対応すれば実質的には十分だと思われますか?)
590)<aki_name_kanji>さんは、なぜ開発購買が必要なのかを部下に
説明されていますか?
(それとも、自分で考えるように仕向けていますか?)
591)限られた陣容下では会社が求めるコストダウンに部下を集中させる
のが合理的だと思われますか?
(それとも、コストダウンより開発購買の方を優先すべきだと部下に求めて
いますか?)
592)<aki_name_kanji>さん自身は、開発購買こそ購買組織の最優先課題
であると思われていますか?
(それとも、購買にはもっと優先すべき役目があると思われますか?)
593)開発購買に取り組む時期は研究開発部門からの参画要請次第だと
思われますか?
(それとも、具体的に取り組むタイミングを購買として決めていますか?)
594)コストダウンをやりやすくするために開発購買活動は極力しない
ようにするのが賢明だと思われますか?
(それとも、後追いのコストダウンに重点を置く方が間違っていると
思われますか?)
595)開発購買は製品設計部門が行うことと位置付けされていますか?
(それとも、購買組織の任務に含めていますか?)
596)開発購買の活動拠点を購買組織の居室に置いていますか?
(それとも、研究開発部門に机を置いてそこで仕事をさせていますか?)
597)開発購買を効果的に推進するために必要な能力を決めていますか?
(それとも、開発購買を推進するための人材に特殊性は要らないと思われ
ますか?)

(下へ続く)
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(この下続き)

598)開発購買に適した陣容が十分でなくても、関連部門との補完関係で
対応できると思われますか?
(それとも、自組織内に相応しい能力の部下を擁することが必要と思われ
ますか?)
599)開発購買を効果的に進めるために<aki_name_kanji>さん自身は
どのような能力を備える必要があると思われますか?
(それとも、それは部下に求められる能力だと思われますか?)
600)開発購買に取り組むべき対象製品の選び方のルールを決めて
いますか?
(それとも、関連組織からの要望に沿って動くことにしていますか?)
601)開発購買に取り組む対象原料の選び方の原則を定めていますか?
(それとも、社内ニーズに沿って対応することにしていますか?)
602)具体的に用いる開発購買の手法は要望部門との話し合いの中で
決めて行くことにしていますか?
(それとも、<aki_name_kanji>さんのところが主導して決めていますか?)
603)開発購買のために、研究開発部門と購買部門とで定期的な打合せを
する場を設けていますか?
(それとも、定期化せず、声が掛かるのを待つことにしていますか?)
604)開発購買の推進体制として、両組織からのメンバーが集まった
プロジェクトを作りますか?
(それとも、組織の任務を決めた上で、個別に活動することにしますか?)
605)開発購買の推進は専ら担当者同士で行うようにしていますか?
(それとも、常時両組織の長が参画すると言うルールにしていますか?)
606)開発購買の最高責任者を決めていますか?
(それとも、みんなで責任を分担し合うようにしていますか?)
607)開発購買の成果を計算する客観的な指標を作成していますか?
(それとも、画一的には行かないので、適宜工夫しながら決定することに
していますか?)
608)開発購買の成果指標はモチベーションと管理のためなので組織内で
決めればよいことだと思われますか?
(それとも、社内で承認された成果指標にしていますか?)

 

 お疲れ様でした。では、今回はここまで。


 次回は、【購買戦略(その34)】です。

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◆あと書き

 前回の続きです。


 経済音痴で風説に流されている私にはピッタリの情報を、前回に引き
続いて紹介して見たいと思います。


 元大蔵省のキャリアである高橋洋一著「バカな経済論」
(真実はとてもシンプルだ!)           
                        
                          のエキスです。


(デフレの正体)
●民主党政権は財務省の手玉になった
(省庁の利益で動くのが官僚、政治家が上手く使いこなすもの)
●10年間機能しなかった日銀:
・理由は日銀論理=「マネーストックは日銀でコントロールできるもの
ではない」⇒日銀の主たる機能そのものの放棄
・世界的に実践されている金融政策やそれを支える経済学理論を無視し
続けた
・結果、デフレは20年にもなってしまった。
・2006年にデフレ脱却もしていないのに量的緩和を解除
・その後のリーマンショックにも対応できず

●バブル時代こそ実はまことに結構な経済状況、インフレ率1-3%。
早すぎる金融引締をやってしまったのがミス

●歳入庁がないシステム欠陥を持ったままの変な日本:
・これは世界で類を見ない酷さ
・財務省とは別に社会保険料は日本年金機構が管理
・同じ国の財源なのに一括管理されていない
・しかも、縦割り組織なので相互の情報の共有化もなし
・更に、両者が把握している法人数が合わない⇒社会保険料の制度的な
徴収漏れ(⇒消えた年金問題)
・この欠陥は、税と社会保障の一体改革以前の基本的な問題
●脱税防止には納税者番号制の導入が手っ取り早い、多くの国で導入
済みなのに個人情報保護論議で進展しない、そんな次元の話ではないはず

●社会保険料で10兆円、脱税で5兆円、消費税で3兆円、合計約20兆円の
税金が不当にも支払われていないのが実態

●日本は借金も資産も世界一:
・海外と同様にB/Sで管理すべきだが最近までなかった判断基準、今では
已む無くコッソリと公表されるようになった
・借金1000兆円。これで財務省はしきりに危機を煽っているが資産630兆円
の存在には一言も触れず
・正味の借金は460兆円で先進国中でそれほど高いこともない
・更に国には一般企業とは異なり別計算の資産(課税権、徴収権)がある
・しかも資産の内訳が大事で、50%が金融資産など即金化しやすいもの
・更には、貸付金・出資金は独立行政法人・特別法人に渡っている所謂
特別会計の埋蔵金、天下り先に多額の資産提供がなされている
・この埋蔵金こそ財務省が明かされるのを恐れている資産
(自らの天下り先を失うことを回避したい)
・財務省の口車に乗せられているだけで、今の借金状態を恐れること不要
●国の財布(特別会計の方):
・毎年数兆円も増える埋蔵金あり
・独立行政法人・特別法人への提供分も含まれている
・天下り先を確保するために毎年十数兆円の国費が投入
・2005年に特別会計の余剰金を試算したら45兆円
・しかも、特別会計は決して損失を出さないように安全な運用をしている
ので決して減らない隠し金

●公務員の人件費カット:
・7兆円もの財源が可能
・日本再生の3段飛び(本筋)
@経済成長による税増収
A埋蔵金の捻出
B公務員の人件費カット
・日本は世界で稀に見る公務員天国
・大企業と比較して対等な給与と言っているが、圧倒的多数の中小企業を
含めると実態としては高過ぎ
・30%カットでもよい
・しかし、我が身を切れないまま

●信用にならない国債の格付け:
・一民間企業の見方に振り回されるな
・日本のCDS=0.5%は英独仏と同レベル、200年に1回破綻すると言う確率で
破綻しないと言っているに等しい=日本のリスクはないと認識すべき
・結局、経済のウルトラCが必要なのではなく、経済成長を促すことで
税収アップを目指し、緩やかに財政再建するのが本筋。
・因みに経済危機だったギリシャのCDSは100%レベル

●株価で経済を読もうとする間違い:
・株価はあくまでも実質金利の副産物
・株価に直結する要素はなく、さまざまな要素が含まれているので予測困難
・実質金利こそ経済指標にすべき

●公的年金はそう簡単には破綻しない:
・積立金がないことを理由に破綻と言われることが多い
・賦課方式で賄われている。積立金から年金に回るのは10%に過ぎない。
・働いている世代が収める保険料で高齢者が年金を受け取っている。
・保険料の積み立てで将来の自分の年金を蓄えているのではない
・積立金が危機だから増税が必要なんて無茶な論理
・若者が半ば諦め気味に「将来年金を貰えそうにないから保険料を
払わない」と言うのは年金を自ら破壊する行為。受取額が減る分を見越し
別に蓄財することが肝要

●オリンピックは儲かる:
・1984年以降最終的な収益は全て黒字
・今度の東京開催は日本経済全体の底上げになる
・3兆円の経済効果が見込める
・見栄とメンツで、自由化・規制緩和の大盤振る舞いが起こるはず

 


(とんでも経済論)
●老猾な官僚と浅はかなマスコミがとんでもない経済論を流布させる
●毒にしかならない新聞や経済誌:
・経済を専門としない人こそ日本の新聞や経済誌は読まない方が良い
・専門家ならすぐわかる間違いを素人は見抜けないからマスコミの論調を
盲信してしまう
・日本のマスコミはかなり間違っているので毎日のように間違った俗論を
まき散らしている
・悪意がなく、したり顔で情報を流してしまうだけにマスコミの間違いは
性質が悪い
・マスコミは財務省の手先に成り下がっている
・大蔵官僚時代によく聞いた言葉「マスコミの脳は小鳥の脳だから、それに
見合う情報だけ与えておけばよい」
・記事のネタ元は専ら財務省で、マスコミは官僚が都合の良い形で与えた
情報を元にして記事を書いているだけ
・官僚は、都合の良い情報だけを、都合の良いタイミングで、実に確実に
マスコミに意図的に流されていることに要注意。完全な確信犯
・マスコミは1番大元の情報に当たっていない
・経済についての真実は一次情報にしかないと言うのが本当のところ。
「ここだけの話」なんてとんでもないウソ
・新聞は無駄金
・海外ニュースを見た方が良い
・日本の新聞は日本人だけが対象になっているので競争がなく甘い、質が
悪すぎる
・その点、英語圏のマスコミは信頼性が高い。ネットで一次情報を得れば
よい。但し、キーワードを英語にするのがキーポイント。
・ニュース番組ならCNNやBBCがお奨め。

●ガソリン値上げや牛丼値下げで物価を語る愚かさ:大局的に見ないと
意味がない。こんな半径1メートルの論理に振り回されるな

●とんでも論を主張する者も信じる者も同じ穴のムジナ。
・マスコミに惑わされないコツは
@論者の打率を見ること(高打率が大切)
Aただ恐怖感を煽るだけで検証不可能な言い方をする者には目を向けるな
・大暴落・沈没・崩壊に漂う”うさんくささ”
・印象論に振り回されないこと
・自分の中に相反する2つのロジックを持っておけばよい

●国際比較1つマトモにできない「半径1メートルの短絡思考」、分かり
やすさだけが前面に出たものは怪しいと思え
●その論説は確固たる理論の裏付けがあるのか?数値が示されていても
データには要注意。都合の良いデータだけの切り取りがあり得るから安心
するな。経済理論の有無も重要な視点。
●長年の検証に耐えてきた理論は時代を超えて正しい、これこそ拠り所

 


(騙されないために)
●騙されずに現実を読み取る:
・俗論の鵜呑みでは何も進歩しない
・自分なりに考えを広げて行く力がないと単に知っているだけの人に過ぎない

●自分の納税額すら知らないオメデタさ:
・これこそ日本人が経済音痴になる原因
・毎日頑張って働いて税金で国を支えていると言うのに愚民として扱われて
いることが悔しくないのか!
・自分で確定申告するとよい

●ふんわりした理解が誤解を招く:
・言葉の意味をキチンと知った上で考えよう
・何となく知っていると言う程度では駄目
・「デフレの原因は人口減少」:これは俗論、デフレの定義が間違っている

●勉強の意味を取り違えている日本人:
・勉強熱心が俗論を簡単に信じ込むことに繋がっている
・本当の勉強とは、相手が論じている内容を盲信したり、鵜呑みにしたり
することではなく、あくまでも自分の頭で考えるための糸口となるべき
・自分の頭で考えることこそ重要
・本当だろうか?嘘じゃなかろうか?と疑って掛かる姿勢で読むこと

●これからはやはり英語が重要:
・常に広い視野を持つためには外国の例を勉強すること
・そのためには英語が不可欠
・曖昧言語の日本語では論理性が欠ける

●天下りの英語は?
・その英語がない
・何故なら、天下りは海外にはないから
・逆に言うと、天下りは不公平な恥ずべき日本特有の悪弊だと言うこと
・日本独特のものは世界で通用しないことの証

●自分の実感ほど当てにならないものはない。実感とは所詮ミクロな世界

●「川を上れ」「海を渡れ」のこの2つで大抵のことは分かる。何かを
調べる時の鉄則。

●必ず参照するべき3つのサイト。
@世界銀行のサイト
A国際通貨基金IMF
B経済開発協力機構OECD

●誰でもできる国際比較:
・エクセルを少し練習するだけ
・経済は数字と数学の世界
・だからエクセルがうってつけ
・マクロ経済学は普遍的なものだからこそ、国際比較によって見えて来る
ものは決してないがしろにはできない(正しいものが見える)


 ちょっと、長くなってしまいましたが、最後までお読みいただき
ありがとうございました。


 既に経済通の<aki_name_kanji>さんには釈迦に説法になってしまっている
かも知れませんが、1つでも「えっ、そう言うことになっていたのか!」と
言う気付きでもあれば幸いです。


 巷に飛び交う経済論には振り回されないだけの注意が必要のようです!

 「日本の新聞を読んではいけない。」と言うのには参ったな。

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