できる購買課長のかしこい購買戦略:第0036号(人材育成と教育(その26:個人の購買能力23))

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       できる購買課長のかしこい購買戦略       第0036号

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  ◆今日のテーマは、「人材育成と教育(その26:個人の購買能力23)」
             

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さん、こんにちわ。山本です。


 前回は、【どこから?に必要な能力】についてでした。価格を追求する
ために避けて通れないのがこれであると解説しました。
さんのところではこれに関してどのように環境整備をされていますで
しょうか?


 今回は、【メーカー候補の調査力(海外含む)】について考えてみたいと
思います。


 先ず最初に来るのは、「何故、海外を含めてメーカー候補の調査力が
必要なのか?」ではないでしょうか?


 それは、ビジネスがグローバル化しているからです。即ち、1つには、
販売範囲がグローバル化しているから原料もグローバルに世界のどこから
でも購買する方が自然だからです。2つ目には、生産場所がクローバル化
しているから原料も現地で購買できればよりよい訳です。3つ目には、
そもそも海外に製造を進出させる大きな理由にコスト構造の改善があるので
コスト構造の最も大きな部分を占める原料もグローバルにコスト追求する
のが筋だからです。そして昨今ではとりわけ、本来大歓迎すべき円高を確実
にチャンスにするためです。


 と言うわけで、いやおう無しに、現実は原料購買先を世界の視点で捉え
直す必要に迫られています。


 即ち、今までのように日本国内のメーカーとの取引を主とする原料購買
ではやっていけなくなっていると言う現実を直視する必要があるのです。
更に、今後を見つめると日本国内メーカーから購買すること自体がリスクで
あると言う時代も来ることでしょう。


 では、次に、「海外を含めたメーカー候補の調査力とは何なのか?」です。


 日本国内のメーカー候補を調査するのは既にお手の物でしょうから、重要
なことは海外のメーカー候補を調査することに尽きます。


 では、さんは、部下に、海外のメーカー候補をどう
やって調査させますか?


 色々な方法が考えられるでしょうが、好ましいやり方と言うのは、多額の
費用と時間を掛けて犬棒式に海外に足を運んで模索するのではなく、出来れ
ば自分の机に座ったままでできるのが効率性が高いと言えます。


 ですから、机上と言うのがベストの調査力と言うことになります。


 ところで、こう説明していくとさんや部下の方は基本的
な疑問を感じられるのではないでしょうか?


 そうです。


 「出入の商社に頼んでやれば済むのに?馬鹿だなあー、上手く使えばよい
ものを・・・」と思われたことでしょう。

(下へ続く)
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(この下続き)

 ですが、これをやると、わざわざ海外のメーカーを探し当てる主目的で
ある経済性の追求が見事に崩れていくのです。


 何故なら、海外メーカーから本来獲得できる価格が見えないために、
頼んだ商社からの見積もりに依存してしまうしかないからです。


 言い換えると、ブラックボックスである商社マージンを
さんは認めざるを得なくなり、海外品の購買メリットが概して大きく減じる
のです。


 又、現地工場向けの原料の場合、海外メーカーと現地工場との直取引が
常識の世界なのに、日本の商社が介在すると言う歪んだ構造を持ち込むこと
になってしまいます。これでは現地生産の目的のかなりの部分を自ら放棄
することになります。


 ですから、やはり自力で海外のメーカーを調査する力が必要になるの
です。


 では、自社で海外メーカーを調査するにはどうしたらよいのでしょうか?


 昔、購買をするようになった頃、実はこの質問を購買セミナーの講師に
機会あるごとに聞いて見たことがあるのですが、真っ当な返事が貰え
なかったのです。驚いたことに商社出身のバリバリの経歴を持つ講師ですら
そうだったのです。


 ですから、意外と購買のプロと呼ばれる人でもこの基本的なことが出来
ない人が多いのだなーとビックリしました。


 と同時に、「何としても知りたい」と追い求めたことがあります。


 で、結論は、


各種のデータベースを使うのが王道である


と言うことです。


 尚、最近では化学物質名をキーワードにしてインターネットで検索する
調べ方が無料でもありお手頃感がありますが、網羅性とヒット率に大きな
難点があるので不十分だなあーと言うのが私の実感です。


 では、購買責任者であるさんがやるべきことは何で
しょうか?


 このような状況下で原料購買組織としてこの能力を発揮できる状況にある
のか?を見極める。そして、必要ならこれを遂行できる環境の整備を戦略的
に行なうことではないでしょうか?


 では、今回はここまで。次回は、【人材育成と教育】の27回目です。

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◆あと書き

 「分かち合いの経済学」と言う講演会で社会の仕組みを根本的な部分で考え
させられる機会がありました。


 講師は、神野直彦先生。東京大学名誉教授・地方財政審議会会長で、財政
学がご専門と言う超著名な方でした。


 話題になっていたことは下記のようなことです。何かご参考にでもなれば
幸いです。

●外国人が感じる日本人の印象と言えば@やさしさA謙譲B心のゆとり
だったが、今や全て失ってしまったのではないか?
●ローマ法王の1991年の回勤(カイチャク)の副題:社会主義の弊害と
自由主義の幻想⇒今度人間の尊厳が問われる
●見えざる2つの環境破壊:@文字通りの自然環境の破壊(ようやく認知
された)A人的環境破壊(人間の絆:まだ大切さが認識されていない)
●日本の労働市場:このまま放置していたら@パート労働市場Aフルタイム
労働市場の2極化で益々賃金格差が拡大し、女性・若者が苦しむ社会に
なっていく⇒今やOECDが指導として介入しかねない程にまでひどい状況
になって来ている
●スエーデン型(地方分権の推進でサービス給付を大幅増強する社会構造)
に向かうべき時が来ているのでは?
●スエーデンでは@悲しみの分かち合いA公と私の程よいバランスと言う
価値観が根づいている
●マクロな歴史からすると、英国全盛時代から米国全盛時代になり、今後
どんな時代が来るのだろうか?又、視点を変えると重化学工業基軸の工業
社会からソフト産業基軸の知識社会(人間から人間に働きかける時代)に
向かっているのではなかろうか?
●今のような大転換期の政府が担うべき使命:@社会的セーフティネットと
社会的インフラストラクチュア(次世代産業を支える前提条件を整備する
こと)への張替えA安心をベースにしつつチャレンジできる環境作り
Bハンドルから手を放してアクセルを踏む愚行をしないこと
●将来の知識社会に向かって舵を切る戦略:@1929年の価格機構の役割
に取って代わるような民主主義をAデンマークの政策であフレキシキュリ
ティから学ぶ(寛大な生活保障、活動保障、労働市場の弾力化)
●今までの日本は抜本的な産業構造改革はしないと言うのが基本方針で
あったがそのこと自体が問われているのでは?
●現在の状況と言うのは「上げ潮路線を突進する」と言う失敗を繰り返して
いるのでは?
●1920年代の世界大恐慌時代にオンリーワンの強い国と羨望されていた
のがスエーデンで夢の国とまで言われていた。そのベースになっていたのが
分かち合いの思想。当時、スエーデン人は欧州の日本人と呼ばれて誇りに
なっていた。今でも新渡戸稲造はスエーデンで尊敬されている日本人。当時
の日本人とはそう言う国民であった。
●世界中の主要国を社会保障と経済的パフォーマンスと言う視点で整理する
と、新自由主義型(米国)・福祉国家型(ドイツ)・福祉国家型
(スエーデン)に大別され、日本は小泉政権時代に急激に米国に接近して
行った構造。これを見るとスエーデンは理想的なバランスを示している
ようだ
●日本とスエーデンを対比した時に日本が非常に貧弱なのは@家族現金
(子供手当など)A高齢者現物(サービス給付)B家族現物(保育サービス
など)Cその他(積極的労働訓練など)などであり、これらは全て自治体が
行なうことが現実的な社会的支出である
●では何故スエーデンは上手く行っているのか?⇒中国・インドなどと競争
するような戦略は取らないで知識産業を軸足にしていること

と言うことで第3の社会構造があると言う主張でした。

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  化学原料コストダウン研究所 山本恒雄 aipyamamt2006@ip-labo.jp

     兵庫県明石市西明石東町2−20
        TEL:078-927-0719     FAX:078-927-0729

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