【化学原料系】できる購買課長のかしこい購買戦略:メルマガ第0033号(人材育成と教育(その23:個人の購買能力20))

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       できる購買課長のかしこい購買戦略       第0033号

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  ◆今日のテーマは、「人材育成と教育(その23:個人の購買能力20)」
             

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 このメルマガは、化学原料の購買力を飛躍的に高めたいと日夜
悩んでおられる方のためにお役立ち情報をご提供することを目的に
配信させていただいております。
 又、都度のイベント情報などもご案内させていただきます。
 
 このメルマガからヒントや気づきを得ていただき、あなたの強力な
リーダーシップで会社を動かし、具体的な実践を通じて会社の購買力を
強化していただければ幸いです。


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さん、こんにちわ。山本です。

 前回は、【メーカー製品群の調査分析力(海外含む)】について考えて
みました。世界中から購買先を賢く選定するための条件の1つがこれで
あり、複数の候補先の強み弱みを見極めて行く必要性とその能力が求め
られていることを解説しました。


 今回は、【社内VAへの提案力】です。


 ご存知の通り、VAとは、製品を製造する過程で原料がもたらしている
価値を分析することを通じて原料のコストダウンに繋げて行こうとするもの
です。


 化学原料のコストダウンでは、価格交渉、別の安価なメーカーからの購買
に切り替えるなど、対象とする原料そのものを変更することなく追及して
いくのが大概のやり方です。


 しかし、今必要としている原料そのものがそもそも妥当なものなのかを
疑い、「何故その原料でなければならないのか?他の原料でも同じ状況を
作り出せるのではないか?」と発想して見るのもブレークスルーのキッカケ
になる場合があるのではないでしょうか?


 しかし、この発想をすることは簡単なことではありません。


 購買の通常の立場は、設計部門が必要と決めた原料を前提にして、
「どうすればコストダウンができるだろうか?」と考えることになっている
はずです。


 即ち、「何故?」と言う要素以外のところで何とか泳ごうとする訳です。


 最も重要な要素にはメスを入れないスタンスなのです。


 逆に言うと、この要素に物申すだけの力量を持っていればもっと世界は
広がる可能性を秘めていると言うことにもなります。


 ですから、もしも、設計部門が考えている以上のことを考えることが
できれば、その境地に足を踏み入れることが可能になります。


 では、それを実現するためには購買にどんな能力が求められるので
しょうか?

(下へ続く)
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(この下続き)

 では、それを実現するためには購買にどんな能力が求められるので
しょうか?


1)設計担当者以上のことを考えること
2)所望されている原料の機能が一体何なのかを突き詰めること
3)考え出したアイディアの実現性を想像できること
4)新しく考え出した原料の工業生産状況を世界規模で調査できること
5)新しい原料の世界中のメーカーを抽出できること
6)新しい原料の適正価格を把握できること
7)設計部門を動かすことができること
8)新しい原料を最有利に購買する状況を作り出すこと


 これらを眺めてみると、いずれもやらなければならない当然の項目ばかり
です。しかし、1つずつ考えてみるとなかなかの深みと難易度を意味して
いることに気付かれることでしょう。


 ですから、これは主要な購買能力の全てを傾注しないとできないレベルで
あると同時に、設計に関して設計担当者以上の執念を持つことが求められる
ものになります。


 さて、さんの組織内には、この能力は既に備わっている
でしょうか?もし、不足しているとすれば何をする必要があるでしょうか?

 

 では、今回はここまで。次回は、【人材育成と教育】の24回目です。

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◆あと書き

 野村総研の高田伸朗先生(社会産業コンサルティング)から学んだこと
です。時は、20年後の2030年です。


*日本の人口減少と高齢化は急激な就業人口減少を起こしており、非常に
重大。

*GDPは、米=中>インド>日本(4位になる!)が見えている。

*バブル崩壊後の20年間に日本の国家戦略はなかったことが国民
アンケートで裏付けられている。

*BRICS(特に中・インド)・VISTAを活用するしか将来の道は
描けない。

*エネルギー資源・水・食料などで需給ギャップが益々深刻化する。

*60歳以上が5人に1人になる。

*内需だけでは実質2%成長を達成不可能。


*@成長するアジアへの従来にない輸出増A規制緩和・効率化による輸入減
B投資リターン拡大)、の3つが今後期待できる軸。以下その中身を概説。

*従来にないアジア向け輸出増のための戦略は、
@経験知の活用戦略(日本と同じ経験を辿ることになるアジアに対して
日本の先人的経験を売り込むこと)
Aライフスタイルの提案戦略(映画・アニメ・観光・ブランドイメージなど
日本の強みを売り込むこと)
Bコントラクター主導戦略(製品販売〜オペレーションまでの一気通貫の
事業展開のやり方を売り込むこと)
Cルール・イニシアチブ掌握戦略(高度な技術とそれを活用したシステム
をISOのようなグローバルスタンダードにして売り込むこと)。

*規制緩和・効率化による輸入減のための戦略は、
@資源・エネルギー利用の効率化戦略(石油の80%を占めるエネルギー
向けを省エネ化すること)
A資源・エネルギーの代替戦略(石油依存型から脱却すること)。

*投資リターン拡大のための戦略は、
@家計の投資リターン拡大(貯蓄などを減らして資産運用収入を諸外国並み
に高めること)
A企業の投資リターン拡大。


*上記の戦略を実行するには、EUのような7種の戦略的人材育成が必須
で、特に、既に国家間争奪戦が始まっている高度人材と位置付けされている
2種(@グロ−バル人材Aプロフェッショナル人材)を強化すること。

*日本のグローバル化の足かせは人材(語学力55位、国際経験52位)。

*技術系人材の質的低下も懸念材料。


 と言うことで、結局は教育問題に行き着いている。逆に言うと即効的な
ものは期待できないと言うこと。

 もう一つ、「今までのような個々の企業単位での戦略では上手く行かなく
なる時代に差し掛かってきているのではないか?」と言うことである。
 企業群とか業界ぐるみとか異業種プロジェクトとか国家プロジェクトと
しての海外諸国への働きかけなどが益々必要になるのではないか?と感じた
次第。

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  適正価格情報=「輸入価格情報」で高確率のコストダウンを実現!
  化学原料コストダウン研究所 山本恒雄 aipyamamt2006@ip-labo.jp

     兵庫県明石市鳥羽34−150
        TEL:078-927-0719     FAX:078-927-0729

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